[要点整理]
・国内の金融資産とあまり変わりません。
・外為法の改正以降、個人投資家も簡単に扱えるようになっています。

外貨建商品というのは、1998年の外為法が改正される以前は、どちらかというと機関投資家などが中心に取引をしているといった状況にありました。
しかしながら、外為法が改正されてからは、個人投資家も気軽に取引できるようになり、その取引量も増加傾向にあります。

わが国では、当面の間超低金利政策が継続していくと考えられますので、外貨建商品への投資は今後もますます増えていくものと思われます。

外貨建商品が国内金融商品に比べて特段難しいということはありませんが、各商品固有の変動だけでなく、為替相場の変動の影響を受ける商品なので、各商品の知識に加え、特にリスクに対する認識が重要になってきます。

外貨建商品にも国内の金融商品と同じように、株式、債券、預金、投資信託などがあります。
そして、これらの商品が、当然ながら円ではなく、米ドル、ユーロ、ポンドなど各国の通貨で売買されることになります。

これらの外貨建商品は、所在地によって国内と国外に分かれます。

※国内…国内金融機関店舗に預ける外貨預金などです。
※国外…外国の金融機関店舗に預ける外国通貨での預金などです。

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