[要点整理]
・消費者契約法は、消費者が事業者と契約したすべての契約が対象になります。
・消費者契約法は、消費者契約の締結過程でのトラブルを解決します。
・消費者契約法は、消費者契約の契約条項におけるトラブルを解決します。

消費者契約法とは、消費者と事業者との間には、契約取引等に関する構造的な情報の質、量や交渉力に格差があるので、事業者の行為によって消費者が誤認・困惑した場合には、契約を取り消すことができ、また、消費者の利益を不当に害することになる条項を無効にすることで消費者の利益を図ることを目的とした法律です。

次のように規定されています。
■事業者が重要事項について事実と異なることを告げた場合
…これはたとえば、中古自動車販売業者が「事故車ではない」と事実と異なることを告げて消費者が誤認して購入した場合などです。
■事業者が将来の変動が不確実な事項について断定的な判断を提供した場合
…これはたとえば、「この取引をすると100万円もうかる」と消費者に告げたことで、消費者が「100万円もうかるだろう」と誤認させたような場合などです。
■事業者が消費者に、ある重要事項等については消費者の利益になる旨を告げ、かつその重要事項について消費者が不利益になる事実は告げなかった場合
…これはたとえば、ある金融商品の過去の有利な実績のみの説明を受けて元本割れの危険性の説明を受けなかった場合などです。
■消費者の住居等からの不退去、勧誘場所から消費者を退去させないこと
…事業者が消費者に脅迫まがいの威圧的な行動をとったり、消費者を長時間にわたり拘束したり、夜間に居宅に上がり込んだりする行為もこれに該当します。

次のように規定されています。
■事業者の債務不履行または不法行為等の責任の全部または一部の免除する条項
■民法や商法の任意規定に比べて消費者の権利を制限しまたは義務を加重する特約で、その程度が信義則に反するほど消費者の利益を一方的に害するものが無効の対象になる

ちなみに、消費者は、金融商品の場合は、金融商品販売法、消費者契約法の両方の適用があるので、どちらか有利な方を選択できます。

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