[要点整理]
・外貨建商品は、米ドル、ユーロなどで金融商品を取引する商品のことです。
・外為法の改正により、個人投資家も簡単に取引ができるようになりました。

外貨建商品というのは、米ドル、ユーロ、ポンドなどの各国の通貨建てで預金、債権、株式、投資信託等の金融商品を取引する商品のことです。

具体的には、外貨預金、外国債券、外国株式、外国投資信託などです。

1998年に外為法（外国為替及び外国貿易法）が改正されたおかげで、それまでは機関投資家などしか利用できなかったものが個人でも簡単に扱えるようになりました。

外貨建商品の魅力は何と言っても金利が高いことですが、各国の経済情勢や国際情勢の影響を受ける為替リスクもあるので、為替変動とともに、為替手数料、金利差などを総合的に勘案して購入することが必要です。

特に外国株式などは、日本の株式と比べると情報量が少ないので、売買のタイミングを逃してしまうというリスクもあります。

また、外貨預金などは預金保険制度の対象外であるということも留意しておく必要があります。

外為法は、正式には外国為替及び外国貿易法といいます。
この法律では、国際収支の均衡、通貨の安定、わが国経済の健全な発展を目的として、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本としつつ、対外取引にいたいしては必要最小限の管理・調整を行うことで、対外取引の正常な発展を期すると定められています。

外為法は1998年に改正され、それまでは機関投資家などしか扱えなかった外貨建金融商品の取り扱いを個人投資家にも開放するなどの大幅な規制緩和がなされていますが、その改正点は次のようなものです。
■為銀制度、指定証券会社制度、両為商制度の廃止
■特殊決済方法の廃止
■内外資本取引等の自由化など
■経済制裁等の国際的要請への対応
■海外送金等にかかる本人確認制度の導入
■新外為法下における銀行等の確認義務
■取引結果についての事後報告等

このように外為法が改正されたことで、銀行以外で外貨の両替ができるようになったり、外貨で買い物ができるようになったのです。

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