[要点整理]
・外国債券の売買益は、原則として非課税です。
・外国債券の償還差益は、雑所得として総合課税されます。

外国債券の売買益に対する税金は、国内債権と同様、原則として非課税です。
※新株予約券付社債等は除きます。

ただし、ストリップス債やゼロクーポン債などの割引債の売買益は譲渡所得として総合課税されます。
譲渡所得については次のように、長期と短期に分けて課税されます。

■長期譲渡＝所有期間が5年超
この場合は、（譲渡益−50万円）×1／2　が課税対象です。

■短期譲渡＝所有期間が5年以下
この場合は、（譲渡益−50万円）が課税対象です。

※ストリップス債
…利付債権である米国国債を元本部分とクーポン（利札）部分に切り離して、それぞれを割引債として売買するものです。

外国債券の償還差益は雑所得として総合課税されます。
これは、利付債や割引債を問いません。

通常、日本の割引債の償還差益の場合は、発行時に18％の税金が源泉徴収されているのですが、外国債券の償還差益の場合は源泉徴収されないので、満期償還時に雑所得として総合課税の対象になります。

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