[要点整理]
・外国籍の株式投信の分配金には、現地で課税された後、国内でも10％課税されます。
・外国籍の株式投信の売却時は、値上がり益の10％が申告分離課税になります。繰越控除もできます。

契約型外国投資信託の税金については、2004年1月以前は株式投信、公社債投信ともに分配金は20％の源泉分離課税、換金時は非課税でした。
しかし2004年1月以降は、株式投信と公社債投信では税率が異なっています。

外国籍の株式投信の分配金には、海外の設定国で課税された後で、日本でも税率10％の税金が課されます。

外国籍の株式投信を売却した際、値上がり益（キャピタルゲイン）が出ていれば、それに対して10％の申告分離課税になります。
ただし、これは他の株式や投信と損益通算できます。

また、値下がり益（キャピタルロス）が出ていた場合に控除しきれない分は、翌年以降3年間繰越控除ができます。

もし特定口座（販売会社が納税を代行してくれるものです）を利用していれば、確定申告をする必要はありません。

▼ 関連トピック
・日本で外国投資信託を販売するには？
・外貨建投資信託の為替リスクヘッジ
・外国投資信託とは？
・外国投資信託の契約型とは？
・外貨建投資信託のメリット・デメリットは？
・外国投資信託と国内投資信託はどこが違うの？
・外国籍の株式投信の分配金の税金は？
・外国籍の公社債投資信託の税金は？
・外国投資信託の種類は？