2005年7月に大きく改正された金融先物取引法が施行されたことにより、すべてのＦＸ会社は例外なく、電話営業や勧誘ができなくなりました。

この改正があった背景としては、それ以前の一部業者による強引かつ悪質な営業活動を根絶させるという意図があったものと思われます。

よって、この時点で、当時存在していた悪質な営業を行うＦＸ会社は淘汰されています。

さらに、2007年9月に金融商品取引法（金商法）が施行されましたが、この法律はあらゆる金融業界に課せられた非常に厳しい法律です。

この法律も、投資家の保護を徹底するという観点から導入されたものですが、金融庁によるＦＸ業者への厳重なチェック体制がこれ以後ずっと続いています。

こうした流れが意味しているものは、「貯蓄から投資へ」という大きな方針がより徹底され、その投資の中にはＦＸも含まれているということです。

これは、安心してＦＸ取引ができるよう国が全面的にバックアップしているといってもよいと思われます。

□タイから始まったアジア通貨危機
□ユーロ/ドルは必ずチェック
□ＦＸは24時間いつでも取引できる
□レバレッジ1倍は外貨預金と同じ
□万一ＦＸ会社が倒産したら？

□分散投資になる通貨ペアの選択
□為替市場は深夜に活発になる
□ＦＸのレバレッジはハイリスク・ハイリターン？
□ＦＸ業界に関する法律規制
□得意通貨を自由に組み合わせる

□初回最低入金額はＦＸ会社ごと
□投資顧問会社と投資信託会社

□ＦＸで長期スタンスの戦略
□小売売上高・住宅着工件数