前述した法律の改正等による一連の流れによって起こることは、業界の淘汰です。

今後ますます、厳しい新法のもと自己資本が基準に満たないような体力のないＦＸ会社は撤退せざるを得なくなっていくことになります。

つまり、体力のある会社で、かつ信用力のある会社しか生き残れないという時代になったといえます。

ＦＸ会社は、万一自社が倒産したとしても、顧客の資産が保護されるよう、顧客資産と自社資産を分ける「分別管理」が金融商品取引法（金商法）によって義務付けられています。

これを守らない業者はＦＸ取引を扱うことができません。

さらに、預かっている資金を信託先の銀行に保管する「信託保全」も業界標準になりつつあります。

ちなみに、2008年4月にジェイエヌエスというＦＸ会社が破綻に追い込まれました。

これは、同社が行っていた違法な営業が発覚し、金融庁から営業停止処分を受けて廃業に至ったものですが、この時には、顧客の預けたお金が滞りなく返還されるよう、業務改善命令が出されています。

このような違法営業は、当然あってはならないことですが、たとえ一事業者の不祥事であっても、預けたお金が返還されないなどという事態が起こらないように、国が威信をかけて取り組んでいることを表しているともいえます。

□タイから始まったアジア通貨危機
□ユーロ/ドルは必ずチェック
□ＦＸは24時間いつでも取引できる
□レバレッジ1倍は外貨預金と同じ
□万一ＦＸ会社が倒産したら？

□分散投資になる通貨ペアの選択
□為替市場は深夜に活発になる
□ＦＸのレバレッジはハイリスク・ハイリターン？
□ＦＸ業界に関する法律規制
□得意通貨を自由に組み合わせる

□証拠金が少額ならレバレッジ
□投資信託の為替取引

□ＦＸで中期スタンスの戦略
□生産者物価指数・消費者物価指数