プラザ合意以降、円高が長期間続き、1995年4月には1ドル70円台まで進行しました。

この持続的な円高を受けて、日本企業は土地と安い労働賃金を求めてタイやインドネシアなどＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国に直接投資を行い、工場を建設しました。

これが、ＡＳＥＡＮ諸国に経済成長をもたらしたのです。さらに、円高のおかげでタイの輸出競争力は相対的に強くなり、日本向け輸出が拡大しました。

タイは、経済成長にともない設備投資などの資金需要をまかなうために、高金利政策を採用して海外からの資本流入を促していました。

タイは事実上のドル・ペッグ制をとっていたことから為替リスクが少なく、海外投資家にとってもタイの高金利は魅力的だったのです。

こうしてタイ経済は、円高バーツ安による輸出需要と高金利による海外資本の蓄積という2本の柱で支えられていたのです。

しかしながら、1995年4月のＧ７で「秩序ある反転が望ましい」という声明が発表され、ドル買いの協調介入が行われました。

これにより、それまでの円高基調は、1ドル79.75円で天井を打つと円安に反転し、1997年5月には、1ドル127円まで円が売られました。

当然、タイバーツもドルに連動していましたから、円安タイバーツ高となったのです。

□経済紙も重要な情報源
□経済紙のマーケット面のチェック
□双子の赤字とブラザ合意
□ルーブル合意はドル安修正宣言
□タイバーツは事実上のドル・ペッグ制

□経済紙のチェックポイント
□初心者が要チェックのマーケット面
□プラザ合意後は円高ドル安
□ブラック・マンデーは株の大暴落
□円高とタイの景気拡大

□日経新聞で為替相場分析
□中国人民元と政府系ファンド

□ＥＣＢ総裁発言
□ＦＸではパソコンをメイン