2008年に世界経済で起こった前例のない出来事によって、近年の経済成長のエンジンは金融分野であったということがわかります。具体的には、米国の金融分野はＧＤＰ（国内総生産）の20％程度を占める稼ぎ頭でした。

しかしながら、金融分野においては、程度の差はあるものの、バブルとその崩壊は当然のごとく起こります。

2008年以降に起こった金融の崩壊現象についても、基本的には同様なのですが、その規模の大きさがあまりに巨大だったために、世界各国を巻き込んだ大混乱に陥ってしまったのです。

この混乱の収拾が遅延することによりデフレを引き起こしてしまうと、「失われた10年」といわれる日本のように、金融政策がほとんどきかなくなってしまいます。つまり、金利をゼロまで引き下げても、景気回復をするに至らないということになるのです。

なので、各国政府も中央銀行もなんとかデフレ状態にだけは陥らないように、あの手この手をつくして阻止しようとしているのです。

そのためには、将来のインフレ懸念などは封印して、打てる手はすべて打つということが重要になります。

米政府は、景気対策を含め危機打開のために、膨大な国債を発行しようとしてます。一方、米国民は、住宅担保ローンなどを使って消費しまくったつけを現在払わされているわけで、企業側もその消費の冷え込みによって膨大な赤字を計上しています。

こうした状況を見ますと、米国はまさに借金漬け大国に成り果ててしまったといっても過言ではないのかもしれません。

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