目論見書というのは、1998年12月の証券取引法の改正により、投資信託の販売資料として交付が義務付けられているものです。

この目論見書は、交付目論見書と請求目論見書に分割化されています。

といっても、実際には投資信託を販売する際には、交付目論見書と請求目論見書を1冊にして交付するケースも多いようです。

・交付目論見書
…基本的な投資信託の性格を記載し、投資家にあらかじめ、または同時に交付しなければならないものです。

・請求目論見書
…投資信託の詳細な情報を記載し、投資家から請求された場合に直ちに交付しなければならないものです。

ちなみに、もしこの目論見書を交付しなかった場合には、販売担当者に対して1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金（または併科）、金融機関に対して1億円以下の罰金が科せられることになっています。

これは、投資家に自己責任を問うためには、それくらい厳しいディスクロージャー（情報開示）が必要であるということが前提になっているということのあらわれです。

具体的に目論見書の構成は次のようになっています。

■第一部　証券情報（募集・販売に関する情報）
・手数料、発行価額総額、発行価格、申込期間、申込取扱場所など

■第二部　発行者情報（投資信託の具体的内容）
○ファンドの状況
・概況…ファンドの目的、関係法人等
・投資方針…投資の方針、運用方法、分配方法等
・投資制限…株式、外貨建資産、有価証券先物取引等の範囲等
・管理および運営の仕組み…資産の評価、管理報酬等
○委託会社の概況
・委託会社の沿革、運用している他の投資信託

ここで、目論見書を見るときのポイントとして、ファンド名、投資方針、費用などをおさえておかれるとよいと思います。

・ファンド名
…ファンド名は、そのファンドの性格を表していることから最も重要といってもよいかもしれません。

・投資方針
…目論見書の投資方針は、専門用語なども多いので、わかりにくいところもあるかもしれません。そのようなところは、調べたり販売員に聞いたりして理解することが重要です。

・費用
…販売手数料と信託報酬は、投資家に直接関係してくるので重要です。手数料などは、同じファンドでも販売会社によって異なることがあるからです。